平素より当社の電気をご利用いただき、誠にありがとうございます。
2026年7月10日、全国の一般送配電事業者8社（北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力）より、託送料金の基礎となる「収入の見通し」について、経済産業大臣に対し変更承認申請を行った旨が公表されました。原材料費・労務費・金利の上昇等を背景としたものであり、国の審査・承認を経たうえで、2026年11月1日より新たな託送料金が適用される予定とされており、値上げが見込まれます。
当社の電気は、株式会社ストエネ（以下「ストエネ社」といいます。）が小売電気事業者としてお客さまに対して小売供給しておりますが、上記託送料金は、送配電網の利用対価としてストエネ社を含むすべての小売電気事業者が一般送配電事業者に支払うものであり、お客さまの電気料金を構成する費用の一部となっております。
このたびの変更承認申請に伴い、誠に恐縮ではございますが、当社におきましても、2026年11月1日付でストエネ社を小売電気事業者として当社が提供する全プランの電気供給約款等を改定し、上記エリアにお住まい・ご所在のお客さまを対象に、同日以降、託送料金の値上げ相当額分を電気料金に反映させていただく予定です。
具体的な約款の改定内容(各料金プランにおける改定対象料金項目、改定単価等)につきましては、内容が確定次第、当社ホームページおよびお客さまへの個別のご案内等により、改めて通知させていただく予定です。
なお、中国電力ネットワークエリアおよび北陸電力送配電エリアにつきましては、現時点で変更承認申請は行われておりませんが、当社の約款改定の有無を含めた対応につきましては決まり次第、改めてお知らせいたします。
今後もお客さまに安心して電気をご利用いただけるよう、努めてまいります。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【参考】
経済産業省「一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました」（2026年7月10日）
https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260710001.html
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